一般的に、ゴルフ場のメンバーシップを意味するゴルフ会員権は、趣味や交友のためだけでなく、一種の資産としても注目されている。これには独自の基準や規則が存在し、取引市場が発展している点も特徴である。入会者は決められた預託金や入会金を払い、名簿に記載されることでその施設を正会員として利用する権利を得る。だが、単なる利用権ではなく、譲渡性があることで時として不動産のような価値変動や投資的性格を持つのが特徴だ。このような資産性こそが、ゴルフ会員権を保有する際に考慮しなければならないポイントのひとつといえる。
その代表例として「相続税」との関係が挙げられる。ゴルフ会員権の保有者が亡くなった時、相続対象の財産に組み込まれて税面で評価されるからだ。この評価額の算定には幾つかポイントがある。評価方法は国税庁が基準を定めており、主に市場価格・売買実例価額・類似株価を基に計算される。もちろん、相続時点の会員権が流通している市場の状況、会員権の内容（プレー権のみなのか、貸付が認められているのかなど）、過去の平均的な取引価格などが反映される。
この評価額は多くの場合、株式や不動産などと同じような感覚で引き継がれ、相続財産全体の税額算出の土台となる。会員権が高い市場価値を有している場合、相続財産としての役割も大きく、その分だけ納めるべき相続税額も上がる可能性がある。反対に、時価が大きく下落している状況では評価額が下がり、納税負担も軽くなる傾向がある。とりわけ、一般の生活必需品や預貯金とは異なり時価評価が大きく変動しやすいため、市場の動きを把握しておくことが大切だ。また、ゴルフ会員権と言えども全てのものが相続財産としてそのまま評価される訳ではない。
例えば利用者資格が限定されているものや特定資格会員、または法律的に譲渡が禁じられている施設のものは、その権利が財産的価値として認められない事もある。つまり、売買可能・自由譲渡が前提となる正会員権のみが評価対象になるのが一般的だ。また、会員権の中には、一部が預託金によるものや、消費権に近い会員種別など多種多様であり、相続時にどのような評価になるのか取扱規約によるチェックが必要不可欠である。評価方法においては、まず流通している場合の市場価格が基準となる。その価格は、会員制ゴルフクラブの取引実態、証券会社などの会員権取引価格、専門誌等の価格情報が参考にされる。
これらに基づき実際の売買実績が存在しているケースでは、一定期間（通常半年から一年）の平均売買価格を参考価格とみなす場合が多い。また、全く流通がなく、売買価格が参考にならない際は、預託金の額や権利内容等により個別に評価されることとなる。評価の注意点としては、単なる額面価格や購入時金額とは別に、実際の売却時に手数料や消費税、そのほか移転にともなう負担が生じるため、相続税評価とは別に現実価値との差異を認識しておく必要がある。子や孫が会員となってそのまま利用可能な例、一旦売却して現金化する例、それぞれに実質的な価値が異なるのも特徴である。実際に相続国税申告時において、ゴルフ会員権の評価誤りによる修正指導が発生することがある。
たとえば、譲渡制限や会則違反など規約上の盲点、また最新価格と異なる過去データを基準として評価した場合、相続税申告に齟齬が生じるからだ。このため、評価にあたっては、必ず直近の取引情報や市場データ、提出前の専門家による二重チェックが奨励されている。また、相続税評価という側面をふまえると、単純に譲渡価値だけでなく金利やクラブの将来的な安定運用、施設側の財務状況や会員数など総合的な視点が求められる。閉鎖などのリスクが高い場合、評価額自体がほぼゼロになる場合もある。一方、歴史や格式、立地条件が優れたコースでは流動性・資産価値も保たれやすく、相続時に想定以上の評価となる事例も少なくない。
以上から、ゴルフ会員権の資産価値を見極めるうえでは、単なる趣味の延長では済まされない税務的側面が大きい。相続発生時の手続や税額決定においても、事前調査や確認、専門的知見が必要不可欠であるといえる。加えて、家族や相続人間での意思疎通や今後の活用方針もあらかじめ検討しておきたい。ゴルフ会員権を資産として捉えるならば、その評価動向と相続税対応策を的確に把握することが健全な財産管理につながるのである。ゴルフ会員権は、単にゴルフ場を利用する権利にとどまらず、譲渡性を持つことで資産的価値や投資的側面も有する特徴を持っている。
特に相続の際にはその評価額が相続財産に組み込まれ、相続税計算の対象となるため、単なる趣味の延長としてではなく、資産管理上重要な意味を持つ。評価方法は国税庁の基準に基づき、市場での流通価格や取引実績、預託金額などが参考にされるが、譲渡制限付きや利用者が限定される会員権は評価対象外となることもあるため、権利内容や規約の確認が不可欠である。また、実際の評価にあたっては流動性や市場動向、ゴルフ場の経営状況なども影響し、値動きが激しいため最新のデータを反映させる必要がある。申告時の誤りを防ぐには、専門家の助言や最新市場情報の活用が求められる。加えて、相続人間での利用方針や資産活用についての意思疎通も重要であり、ゴルフ会員権の保有や相続には税務・法務両面からの十分な配慮と準備が必要である。