日本国内では昭和から平成初期にかけてゴルフ場開発が盛んに進められ、多くの施設が建設されたことと歩調を合わせ、ゴルフ会員権の価値や存在意義が大きくクローズアップされた。会員権という仕組みは、単なるゴルフプレーの権利だけではなく、クラブへの参画意識やステータス、大きな資産としての側面を併せ持っている。そのため、会員権は所有後に売却や譲渡が可能で、売買にあたってはそのときの評価によって価格が大きく変動する特質がある。ゴルフ会員権にまつわる資産価値の評価について、実際には多くの要素が加味される。立地条件やコース設計、母体となるクラブの信用度、入会のしやすさや年会費などの運営方針、加えて景気動向や外部環境などが価値に反映されることが特徴だ。
バブル期には会員権価格が天井知らずともいわれるほど高騰したが、その後の不動産価格下落やゴルフ人口減少を背景に全体的な価格は調整局面を迎えた。この資産としての市場評価の変化は、現所有者だけでなく、今後受け継ぐ家族などにも少なからず影響を与えている。殊に会員権については、資産としての評価額が親族への相続時に影響を及ぼすことがある。相続が発生した場合、評価額は相続財産の一部とみなされ、相続税の課税対象になる。当然評価額が高ければ相続税の負担も増えるため、いかに正確かつ適正な評価がされるかが被相続人や相続人にとって重要な関心ごととなる。
会員権の種類によっては預託金方式、共有出資方式、一身専属による名義の扱いなど仕組みが異なることがあり、場合によっては相続自体できない構造のものも存在するため注意が求められる。資産評価については、国税庁が定める規則や通達により算定方法が決まっている場合が多い。評価の基本原理は、相続発生日現在の市場における通常の取引価格を基準に計算することに尽きる。複数の売買事例、業者の時価見積もり、前年度の終値平均などが参考指標として用いられる。そのうえで預託金償還請求権や特別な制限（すなわち売却または譲渡制限が設けられている場合）についても注記すべき点となる。
実務上は最も合理的な市場取引値を算出し、その価格を持って相続財産に組み入れ、相続税の額を計算する流れとなる。なおゴルフ場ごとに換金性や流通性、すなわち売却できる実勢に大きな開きがあり、名義書換に関する諸費用、年会費の未納状況、施設ごとの経営状態の良否までもが、評価や相続時の対応で細かくチェックされるポイントになる。なかでも名義書換料が高額であったり、定員制限が厳しいコース、経営状態が悪化していて償還が難しい場合などは、有名ゴルフ場であっても市場価値が不安定なケースもある。そのため最新の市場実勢を反映したデータをもとに評価することが重要とされる。また、相続を控えたケースでは、先々の相続税支払い資金計画、会員権売却（換金）の可否、他資産とのバランスなどを包括的に検討する必要がある。
実際の相続現場では、分割しにくい特性から、相続人のうち誰かが承継し残る相続人には別の財産を按分して調整せざるを得ない場合が多い。このため、財産評価方法や実売の見込みに応じた遺産分割協議の進め方にも一定の理解が求められる。一方、終活や将来的な財産形成を目的に、保有会員権を「今のうちに」売却して現金化し、その内容を変更・再配置する動きも見られる。持続的な資産価値維持や承継円滑化の観点から、ゴルフ会員権のみならずその他資産も含めた総合的マネジメントを図るケースが増えてきた。これらは評価額の上下動、健全性から相続税の負担感にも影響し、相続発生のタイミングではなく、事前に先回りした計画的な確認と準備が重要となる。
このように、価値評価のあり方や相続の手法は時代ごと社会情勢ごとに変動してきた。会員権を資産としてどう取り扱うか、相続税評価にどう組み込むかは、オーナーやその家族ごとの状況や考え方によって選択が異なる。評価や運用、資産構成の見直しを積極的に考慮し、相続税対策を講じることが、限られた資産をより有効に継承していく鍵となると言えるだろう。ゴルフ会員権は、単なるゴルフプレーの権利に留まらず、資産価値やステータス、クラブへの参画意識といった多面的な側面を持つため、高度経済成長期やバブル期以降、売買や相続の対象として注目されてきた。資産としての評価は立地やコース設計、クラブの信用度、運営方針、経済環境など幅広い要素によって決まり、市場の変動を反映して価格も大きく上下する。
特に、相続が発生した場合には、その評価額が相続財産に組み入れられ、相続税課税の対象となるため、正確な評価と税務対応が重要になる。しかし、会員権の仕組み自体が複雑で、預託金方式や出資方式、譲渡制限などがあるほか、名義変更手数料や年会費、経営状態によって換金性が大きく異なる場合があるため、安易に一律の価値を適用することはできない。国税庁の規則に基づき、市場での取引価格や売買事例、業者見積りなどを参考に評価する実務が行われている。こうした背景から、相続や承継にあたっては評価額や換金可能性、分割方法などを総合的に見極め、他の資産とのバランスも鑑みた財産管理や計画的な対策が求められている。タイミングを見て現金化や資産再編を進める事例も増えており、早めの準備や専門的助言を活用した対応が今後ますます重要となるだろう。